月額変更事由が発生しました。いつの分の給与から新しい社会保険料への改定が必要ですか？
]]> 月額変更事由が生じることによって新しい標準報酬月額に改定される仕組みになっていますが変更時期は、固定的賃金変動後4ヶ月目の保険料から改定されます。月額変更事由に該当するかどうかは固定的賃金変動後の3ヶ月平均の給与で判断されます。（月額変更届の届出要件）
そして、3ヶ月平均の給与に対応する標準報酬月額に2等級以上の差がある場合は、その翌月、すなわち固定的賃金変動後4ヶ月目の保険料から改定されることになります。
具体例で確認してみます。
例 給与20日〆 25日払い
| 月 | 基本給 | 諸手当 | 合計 |
| 10月 | 250,000 | 40,000 | 290,000 |
| 11月 | 300,000 | 60,000 | 360,000←固定的賃金変動 |
| 12月 | 300,000 | 60,000 | 360,000 |
| 1月 | 300,000 | 60,000 | 360,000 |
| 2月 | 300,000 | 60,000 | 360,000←保険料改定 |
| 3月 | 300,000 | 60,000 | 360,000←新保険料を控除 |
11月に固定的賃金が変動しています。
11、12、1月の3ヶ月平均で2等級以上の差が生じますので、翌2月分より改定されます。ただし、2月分の社会保険料を3月の給与から控除しますので、実際に給与控除額に反映されるのは3月です。
1月分支給 ⇒ 月額変更届提出 ⇒ 2月分より改定 ⇒ 3月分より改定保険料を控除
]]>当社は残業代等の影響で月々の給与に変動があります。雇用保険については毎月の給与計算時に計算していますが、社会保険料は基本的に1年間変更しないと考えてよろしいでしょうか？また、変更が必要になるのはどのような場合ですか？
]]> 算定基礎届けによる社会保険料の改定のとおり、原則として、社会保険料は年1回の届出によって決定されるため翌年の9月分まで保険料は変更されないのが原則となります。このような仕組みは、事業主及び行政側の事務処理を軽減するために作られました。しかし、これでは給料が大幅に変動した場合等実態と大きくかけ離れた保険料が徴収されるケースがでてきてしまうため、例外的に1年経過前であっても変更される仕組みをとっています。変更の対象となるのは、（1）固定的賃金(基本給,時給,手当等)が変動し、かつ、（2）変更後3ヶ月の平均により決定される等級が2等級以上変動される場合です。変更する場合には社会保険事務所に月額変更届という書類を提出する必要があります。
（1）の固定的賃金が変動することが要件となっています。したがって、たとえ3ヶ月平均で2等級以上の変動が生じたとしても、固定的賃金に変動がない場合は月額変更届の提出義務は生じませんし、保険料も変わりません。
逆に、固定的賃金の変動がわずかであっても、（2）変更後3ヶ月の平均に2等級以上変動が生じた場合、月額変更届を提出する必要があります。
| 月 | 基本給 | 残業代 |
| 10月 | 200,000 | 0 |
| 11月 | 220,000 | 12,000 |
| 12月 | 220,000 | 15,000 |
| 1月 | 220,000 | 15,000 |
11月,12月,1月の平均＝234,000円
（1）固定的部分に変動があり、
（2）2等級以上の差が生じるため、届出必要です。
標準報酬月額表より240千円となります。
| 月 | 基本給 | 残業代 |
| 10月 | 200,000 | 0 |
| 11月 | 200,000 | 30,000 |
| 12月 | 200,000 | 28,000 |
| 1月 | 220,000 | 35,000 |
11月,12月,1月の平均＝231,000円
2等級以上の差が生じますが固定的部分に変動がないため、届出不要です。
| 月 | 基本給 | 残業代 |
| 10月 | 200,000 | 10,000 |
| 11月 | 201,000 | 45,000 |
| 12月 | 201,000 | 25,000 |
| 1月 | 201,000 | 20,000 |
11月,12月,1月の平均＝231,000円
（1）固定的部分に変動があり、
（2）2等級以上の差が生じるため、届出必要です。
※固定的部分の変動幅が2等級なくても、変更が必要な点に注意してください。
標準報酬月額表より240千円となります。
]]>算定基礎届けによって新等級に改定されるのは何月分からですか？
]]> 社会保険料の計算方法で取り上げた事例のとおり、原則として、社会保険料は7月に届け出る算定基礎届によって標準報酬月額が決定され、この標準報酬月額に基づいて社会保険料の額が決まります。この場合、9月分の社会保険料から新しい標準報酬月額が適用され、保険料も変更になります。具体例で確認してみましょう。
例
Ａ会社 20日締め,25日払い
9月分給与(8/21-9/20分)
9/25日支給 ⇒ 従前の保険料
10月分給与(9/21-10/20分)
10/25日支給 ⇒ 新しい保険料
Ａ会社は当月分の社会保険料を翌月支払分の給与から控除している会社です。7月に届け出た算定基礎届けによる新等級が適用されるのは9月分、そして9月分の社会保険料を翌月10月支給分の給与から控除することになりますので、10/25日支給の給与から新等級による保険料が控除されることになります。
ちなみに、算定基礎届けは7月に全国の社会保険適用事業所が一斉に提出します。7月に届け出た算定基礎届けが現実の保険料に影響を及ぼす9月分になっていて、空白期間があるのは事務処理上の理由が影響しています。
]]>途中入社の者の社会保険料はいつから控除すればよろしいですか？
]]> 社会保険は資格を取得した日の属する月分から保険料が発生します。ただし、通常資格取得月分の保険料を給与から控除するのは資格取得月の翌月に支払われる給与から控除することになりますので注意して下さい。例1
Ａ社Ｂ氏 給与20日締め,25日払い
10/5付け入社、10/5社会保険加入
10月分給与(10/5-10/20分) 10/25日支給
11月分給与(10/21-11/20分) 11/25日支給
まず、社会保険料は資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までの分について徴収されます。月単位で徴収されるためたとえ月の後半に入社したとしても保険料は1か月分徴収されます。（日割り計算ではありません。）
上記の例の場合、資格取得日が10/5ですので、資格取得月となる10月分より保険料が発生することになります。
ここで10月分の保険料をどの時点の給与から控除すべきか否かが問題になりますが、このケースですと10月分の
保険料を給与から天引きするのは、11月分(11/25日支給)の給与からとなります。
このため入社して最初の月の給与明細を見てみると社会保険料が控除されていないという経験がある方も多いかと思います。※会社の給与の締切日や支払日の関係上10月分の保険料を10月分の給与から控除している会社の場合もあります。その場合は入社月の給与から社会保険料を控除することになります。
]]>健康保険料の計算において、介護保険第2号被保険者とそれ以外の方で保険料の金額が異なりますが、『介護保険第2号被保険者』とは具体的にどのような方のことですか？
]]> 40歳以上65歳未満です。標準報酬月額表をみると、「介護保険第2号被保険者」と「介護保険第2号被保険者以外の被保険者」に区分され、同じ標準報酬月額でも保険料の金額が異なります。
理由は、介護保険第2号被保険者の保険料は健康保険料に介護保険料が上乗せされるためです。
この介護保険料が上乗せされた金額を給与から控除することになりますので、「介護保険第2号被保険者」の保険料の方が高くなります。
したがって、介護保険第2号被保険者に該当するか否かによって、保険料の金額が変わってきます。
40歳になっていたにもかかわらず介護保険料を控除していなかったり、反対に65歳になっていたにもかかわらず介護保険料を控除していたるすると、後から清算するなどの手間が生じますし、本人にも迷惑がかかりますので注意が必要です。
具体的には、40歳に達した月から65歳に達した月の前月までの分については、介護保険第2号被保険者としての保険料を給与から控除することになります。
]]>社会保険料の計算方法は？
]]> 社会保険料については、原則として毎年1回、7月に4・5・6月分の給与を社会保険事務所に届出(算定基礎届と言います)ることにより標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算するという仕組みを採用しています。この標準報酬月額は、保険料の計算だけではなく傷病手当金、出産手当金、年金等の金額を決定するためにも利用されます。
例 Ａ社(一般) 20日締め 25日払い、Ｂ氏
| 月分 | 4月分給与 (3/21-4/20分) 4/25日支給 | 5月分給与 (4/21-5/20分) 5/25日支給 | 6月分給与 (5/21-6/20分 )6/25日支給 |
| 基本給 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 諸手当 | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 通勤手当 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
※通勤手当も社会保険料の対象となります。（税法上の取扱いと異なりますので注意が必要です。）
3ヶ月平均
＝(250,000+250,000+250,000)/3＝250,000
したがって、3ヶ月平均250,000円に該当する標準報酬月額は260千円です。
この場合、標準報酬月額は260千円に該当する個人負担分の金額を給与から天引きすることになります。
なお、健康保険料については、介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満)に該当する場合は介護保険料が徴収されることになりますので、ご注意下さい。
]]>当社にパートタイマーが入社することになりました。社会保険に加入しなければなりませんか？また、社会保険に加入しなければならない人の条件や目安はありますか？
]]> パートだからという理由で社会保険に加入しなくてもいいわけではありませんので注意が必要です。基本的に社会保険の適用対象者は、常用的使用関係の有無によって判断されます。具体的には、1日の所定労働時間及び1週間の所定労働日数が一般社員と比較しておおむね4分の3以上の場合については、社会保険への加入が義務付けられます。文章にすると少し難しくなるので具体例で説明します。
例えば、一般社員の労働時間が週5日､1日8時間で40時間の会社の場合
Ａ氏 週5日､1日6時間、30時間勤務 ⇒ 強制加入
Ｂ氏 週5日､1日5時間、25時間勤務 ⇒ 加入不要
Ｃ氏 週3日､1日8時間、24時間勤務 ⇒ 加入不要
A氏については、1日の労働時間が一般社員の労働時間の3/4ありますから、社会保険に加入しなければなりません。
他方、B氏については1日の労働時間が3/4未満ですので、加入義務はありません。C氏についても1日で見ると一般社員と同じですが、勤務日数が週3日で、1週間単位でみても24時間で一般社員の3/4を下回っているため加入義務はありません。
ただし、入社時点で加入義務がない場合であっても途中から勤務日数や勤務時間が増加するなどして状況が変わった場合には、その時点で加入手続きが必要となります。手続きを怠っていた場合には遡って加入させるという指導を社会保険事務所から受ける場合がありますので注意が必要です。
]]>雇用保険料を毎月の給与から控除していますが、保険料徴収・納付の仕組みは？
]]> 労働保険は、労災保険と雇用保険から成り立っています。保険料の申告・納付についても労災保険と雇用保険をセットで行うのが通常です。
具体的には、当該年度に概算で申告・納付し翌年度に確定精算する仕組みとなっています。つまり、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することになります。
年1回の申告時に前年度の保険料を清算し、確定保険料として納付するとともに、前年度の実績に基づき、今後1年分の保険料を概算保険料として納付します。
雇用保険料は、毎月の給与から控除しますが、実際に保険料を国に納付するのは年1回です。（ただし、延納という制度を利用することにより最大年3回に分割して送付することが可能です。）
保険料の申告(年度更新)は、毎年4月1日から5月20日までの間に行うことになります。5月20日は申告書の提出と保険料納付の期限となります。
]]>今月分の給与から控除される雇用保険料はいつの分の保険料ですか？
]]> 雇用保険料は、給与を支払う都度、給与額に応じた額を控除することになります。雇用保険料については、社会保険料と異なり、給料の金額に応じて保険料が毎月変動するため、保険料控除のタイミングが重要になります。
具体的事例を通じて確認してみましょう。
例1
20日締め 25日払い
10月分給与(9/21-10/20分) 10/25日支払
この場合、10月分の給与に応じた保険料を10/25支払分から控除することになります。
※金額に関わらず、例えば2か月分をまとめて控除するというようなことはできません。
例2
週払い 日曜日締め、翌月曜日払い
毎週月曜日の支払時に日曜日締め分の給与に応じた金額を控除することになります。最終月に1か月分まとめて控除することはできませんので注意が必要です。
控除額を本人に通知する場合には、口頭ではなく、書面によらなければなりません。したがって、雇用保険料を控除する場合には、給与明細書に雇用保険料控除額の金額を明記する必要があります。
当たり前のように雇用保険料控除額が給与に記載されているように思えますが、書面できちんと明示するという重要な役割を果たしています。
]]>従業員負担の雇用保険料の計算方法は？
]]> 雇用保険料は、賃金及び賞与を支払う都度、支払額に応じた金額を給与から控除することになります。計算式＝賃金（総支給額）×保険料率
この場合非課税通勤手当も含めて計算することに注意して下さい。
非課税通勤手当は税法上の取扱いと労働保険・社会保険上の取扱いが異なります。
雇用保険料の計算事例を紹介します。
例 Ａ会社(一般の事業所)
10月分給与(9/21ー10/20分) 10/25日支給
基本給20万円、諸手当3万円、通勤手当2万円
雇用保険料の対象には、通手当ても含まれますので、250,000円が計算単価になります。また、一般の事業所の場合の本人負担分は0.6％です。
よって、250,000円×0.6％＝1,500円が雇用保険料の本人負担となるので、1,500円を10/25日支給分より控除することになります。
建設業の場合は、250,000円×0.7％＝1,750円となります。
]]>雇用保険率は何％ですか？また、会社と個人負担は同額ですか？
]]> 平成１９年４月より、雇用保険の保険料率が改定されました。保険料率は、雇用情勢に応じて改正されることが多いので注意が必要です。
| 事業の種類 | 保険率 | 事業主負担率 | 被保険者負担率 |
| 一般の事業 | 15/1000 | 9/1000 | 6/1000 |
| 農林水産 清酒製造の事業 | 17/1000 | 10/1000 | 7/1000 |
| 建設の事業 | 18/1000 | 11/1000 | 7/1000 |
雇用保険率については、一般の事業の場合の会社負担は、従業員と比較して3/1,000多く徴収される仕組みになっています。これは雇用保険から事業主に対して支給される助成金の財源等になっているためです。また、建設業については、一般の事業と比較していわゆる日雇労働者が多い業種であるため、会社負担が4/1,000多く徴収される仕組みをとっています。
会社負担と本人負担が同じではないことに注意してください。保険料額に対して単純に1/2を掛けて計算するのは誤りです。この点が健康保険や厚生年金と異なります。
（参考）労災保険率は何％ですか？
労災保険料は全額事業主負担となっていますので、給与から労災保険料を控除するわけではありませんが、仕組み自体の概要は確認しておくといいと思います。
労災保険は、事業の種類によって事故の発生率が大きく異なります。このため、事業の種類に応じて分類され、基本的に事故が発生しやすい業種ほど保険料率が高くなっていて、多くの保険料を負担しなければなりません。
]]>昨年のの１２月に会社を退職し、今年の5月に新しい会社に再就職しました。６月に新年度の住民税の納税通知書が送られてきましたが、この住民税を今の会社の給料から天引きすることはできますか？
]]> 年度途中からであっても、給与からの天引き（特別徴収）を行っている会社であれば、住民税を給与から天引きすることができます。市区町村への手続きは本人が直接行う必要はなく、会社を通して行うことになっています。
お手元の住民税の納税通知書を、今お勤めの会社の給与担当者へ提出し、給与天引きしてほしい旨を伝えてください。
お手元の納税通知書には、個人が税金を銀行等で直接支払うための納付書が付いていますが、その分は不要になりますので破棄してください。
※ただし、特別徴収を行っていない会社についてはできません。就職先に確認してください。
]]>毎月の給与から住民税が天引き（特別徴収）されていましたが、会社を退職することになりました。この場合、今後の住民税はどうすればよいのでしょうか？
]]> 毎月の給与から市民税が特別徴収（給与から天引き）されていた方が、退職等により給与の支払を受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなります。この場合、普通徴収（個人納付）の方法に変更します。手続きは、特別徴収義務者（勤務先の会社）が市区町村に届出をすることになっています。
ただし、１月１日から４月３０日までの間に退職した場合、または、本人からの希望があった場合には、最後に支払を受ける給与、退職手当等から一括して徴収することになります。
具体例をイメージした方がわかりやすいと思います。
（例1）年税額が１４４，０００円（毎月納める税額１２，０００円）で９月に退職した場合（本人からとくに申し出がない場合）
住民税は、毎年６月から翌年５月までを1年と考えます。具体的には、毎年６月から翌年５月までの給与から徴収した住民税を､ 翌月１０日までに市区町村に納めることになります。したがって、9月に退職した場合の残額は10月分から翌年の5月までの分(8ヶ月分)になります。
年税額 ー 特別徴収済額 ＝ 普通徴収税額
| 年税額 | 特別徴収済額 | 普通徴収税額 |
| 144,000円 | 48,000円 | 96,000円 |
| １年間(6月から翌年5月まで)に納める税額 12,000円×2ヶ月 | すでに給与から差し引かれた税額(6月から9月分まで） 12,000円×４ヶ月 | 特別徴収できない残りの税額(10月から翌年５月分まで） 12,000円×8ヶ月 |
※本人から住民税の残額を一括して控除して欲しい旨の申し出があった場合は、残額を控除することになります。
（例2）年税額が84，０００円（毎月納める税額７，０００円）で3月に退職した場合
| 年税額 | 特別徴収済額 | 普通徴収税額 |
| 84,000円 | 70,000円 | 14,000円 |
| １年間(6月から翌年5月まで)に納める税額 7,000円×12ヶ月 | すでに給与から差し引かれた税額(6月から翌年3月分まで） 7,000円×10ヶ月 | 特別徴収できない残りの税額(4月から翌年５月分まで） 7,000円×2ヶ月 |
１月１日から４月３０日までの間に退職した場合、最後に支払を受ける給与、退職手当等から一括して徴収することになります。
]]>平成19年1月14日に引越しをし、A市からB市へ転出しをしました。この場合、平成19年度分の市民税はどちらへ納めることになりますか？
]]> 通常引越しを１月１日にすることはなく、年の途中で転出することになりますので、年の途中で転出した場合の市民税をどこに納めるべきかが問題になります。まず、市民税は、その年の１月１日現在の住所地で課税されます。転出した場合であっても年の途中で納税地が変わるわけではありません。
今回のケースでは、平成19年１月１日現在の住所はA市にありますので、その後B市へ転出されても平成１9年度分の市民税はA市に納めていただくことになります。
その後、さらに引越しをし住所がC市に変わった場合であっても同様です。あくまで、住民税の納税地は1月1日時点の住所であるA市が納税地になります。
年の途中で何回転出したとしても、住民税の納付には影響がないこと、あくまで1月1日時点の住所地を基準に考えることを確認しておいて下さい。
]]>個人の住民税（特別区民税･都民税）の納期と納期限は？
]]> 住民税の控除方法を確認する前にそもそも住民税はいつまでに納付しなければならないのかを確認しておきましょう。普通徴収と特別徴収で仕組みが異なります。
普通徴収の場合は､ ６月、８月、１０月、翌年の１月が納期で、それぞれの月の月末が納期限となります。月末が休日等の場合はその翌日になります｡普通徴収は主に個人事業主を対象としていますので給与計算担当者としてはあまり気にしなくても大丈夫です。
重要なのは特別徴収の場合です。
特別別徴収は、 給与の支払者（一般的には会社）が給与から所定の金額を控除し、本人に代わり納付する制度です。給与の支払者のことを特別徴収義務者と呼びます。特別徴収義務者が徴収するから特別徴収です。
特別徴収の場合は､ 給与の支払者（特別徴収義務者）が、毎年６月から翌年５月までの給与から徴収した住民税を､ 翌月１０日までに市区町村に納めることになります（年１２回に分けて納めることになります）｡ ちなみに、１０日が休日等の場合はその翌日までに納めることになります｡
特別徴収と聞くと難しく感じますが、考え方は源泉所得税と同じです。逆に言うと、源泉所得税との違いがわかるようになれば住民税は難しくありません。
例えば、4月分の住民税は4月の給与から控除（天引き）し、翌月の5月10日までに納付することになります。
給与計算担当者は適正な金額を控除し、期限内に確実に納付するようにしなければなりません。
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