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控除項目

給与明細書の控除項目について確認してみます。

労働基準法上、原則として賃金は全額支払わなければなりません。ただし、例外的に法律で別段の定めがある場合（源泉税や社会保険料等）と労使協定がある場合に賃金から控除することが認められます。自由に何でも控除することができるわけではありません。

毎月の給与計算事務においては、この控除金額を計算する必要があります。

金額を間違えてしまうと、後から調整しなければならなくなり、給与担当者だけでなく経理担当者にも余計な負担が増えることになりますので注意が必要です。

法律で控除が義務付けられているものは、源泉税や社会保険料です。金額は法律で定められています。

給与計算ソフトを利用している場合、源泉税や社会保険料の控除金額は通常ソフト計算してくれますが、法律が代わり控除すべき源泉税の金額や社会保険料の金額が変わった場合、給与計算ソフトの設定を変更しなければなりません。とくに社会保険料の金額については毎年ように変更がありますので注意が必要です。

控除項目はその他に、労使協定がある場合に認められるものがあります。代表的なものは、社宅などの費用です。

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このページは、2008年1月 6日の記事です。

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