控除項目 - 給与計算ＮＡＶＩ

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控除項目について

控除項目は、社会保険料関係と税金関係の控除が最も重要です。

また、給与計算事務はもちろんのこと賞与計算の際にも重要です。給与計算と賞与計算の場合では若干控除額の計算方法が異なりますが、基本的な考え方は同じですので心配する必要はありません。

まずは、給与の場合の控除額の計算から確認しましょう。

社会保険関係を労働保険（労災保険・雇用保険）と社会保険（健康保険・厚生年金保険）に、税金関係を源泉所得税と市民税に分類してそれぞれ説明していきます。

控除項目のうち雇用保険料について確認していきます。

労災保険料は全額事業主負担となるため、個人の給与から控除することはありません。これに対して、雇用保険料は個人負担があり、給与から法律に基づいて控除する必要があります。

給与計算担当者としては、社会保険との違いも含めてきちんと理解しておく必要があります。

控除項目のうち社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）について確認しましょう。

社会保険料は基本的に年1回の届出に基づいて、社会保険料算定の基礎となる標準報酬を決定し、この標準報酬に基づく保険料を会社と個人で折半負担する仕組みになっています。賞与については、その都度賞与額に応じた保険料を負担し、その都度届出も必要です。

雇用保険と異なる部分も多いので注意が必要です。

住民税は、都道府県民税と市町村民税を合算して納付する仕組みになっています。

住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収の二種類がありますが、給与計算担当者としては特別徴収の仕組みを理解しておけば十分です。

それでは、給与の支給金額から住民税を控除する場合の処理方法を確認しましょう。