ホーム > 控除項目 > 雇用保険料 > 雇用保険率と個人負担

雇用保険率と個人負担

平成１９年４月より、雇用保険の保険料率が改定されました。

保険料率は、雇用情勢に応じて改正されることが多いので注意が必要です。

事業の種類	保険率	事業主負担率	被保険者負担率
一般の事業	15/1000	9/1000	6/1000
農林水産 清酒製造の事業	17/1000	10/1000	7/1000
建設の事業	18/1000	11/1000	7/1000

雇用保険率については、一般の事業の場合の会社負担は、従業員と比較して3/1,000多く徴収される仕組みになっています。これは雇用保険から事業主に対して支給される助成金の財源等になっているためです。また、建設業については、一般の事業と比較していわゆる日雇労働者が多い業種であるため、会社負担が4/1,000多く徴収される仕組みをとっています。

会社負担と本人負担が同じではないことに注意してください。保険料額に対して単純に1/2を掛けて計算するのは誤りです。この点が健康保険や厚生年金と異なります。

（参考）労災保険率は何％ですか？

労災保険料は全額事業主負担となっていますので、給与から労災保険料を控除するわけではありませんが、仕組み自体の概要は確認しておくといいと思います。

労災保険は、事業の種類によって事故の発生率が大きく異なります。このため、事業の種類に応じて分類され、基本的に事故が発生しやすい業種ほど保険料率が高くなっていて、多くの保険料を負担しなければなりません。

---

このページは、2008年1月17日の記事です。

前の記事は「年度途中からの住民税の給与天引き」です。

次の記事は「従業員負担の雇用保険料の計算方法は？」です。

他にも多くのページがあります。メインページやサイトマップもご覧下さい。

メニュー

ＲＳＳ